初詣の天気予報 気象予報士 Ｑ＆Ａ １
気象予報士について
- Ｑ．０１ 初詣の天気予報をする気象予報士とはどのような資格ですか？
- Ａ．気象業務法第１７条の規定により、気象の予報を業務として実施する者は、気象庁長官の許可を受けることとされています。
このため、いわゆる気象会社や天気相談業務を実施している自治体等がこの許可を受け、予報業務許可事業者として業務を行っています。
平成５年５月に気象業務法が改正され、予報業務許可事業者は、一連の業務の内、現象の予想を気象予報士に行わせなければならないことになりました。
また、気象予報士の設置基準は平成６年９月に運輸省令（現・国土交通省令）で定められました。
気象予報士の資格は、予報業務における現象の予想に関する専門家として、予報業務許可事業者において現象の予想を担当することが認められる国家資格です。
- Ｑ．０２ 初詣の天気予報をする気象予報士の資格を取ると、どのようなことができるようになるのですか？
- Ａ．気象庁長官の許可を受けて予報事業を行う予報業務許可事業者（いわゆる気象会社等）は、許可を受けた予報業務の目的及び範囲内で、独自に現象の予想を行うことが出来ます。
気象庁から提供される数値予報結果や、気象衛星、気象レーダー、アメダスなど様々な観測データを総合的に判断し、現象の予想を行うことになります。
- Ｑ．０３ 初詣の天気予報をする予報業務許可事業者はどのような仕事をしているのでしょうか？
- Ａ．平成１６年１月現在、５０を超える気象会社、自治体などが予報業務の許可を受け業務を行っています。
気象会社では、船舶の最適航路予測、港湾作業や建設作業のためのアドバイス、野外イベントの実施の可否などの気象予報の提供、またテレビ等の天気番組の作成や天気解説などを行ってきました。
これらの他、環境アセスメントなどの調査業務も行っています。
平成４年３月に出された気象審議会の第１８号答申「社会の高度情報化に適合する気象サービスのあり方について」では、情報化社会を迎えるに当たり民間部門の気象事業の役割が重要になるとして、局地的な天気予報の一般への提供を中心として業務内容の拡大と振興が提言されました。
その後、予報業務の許可を行う審査基準の改正により、天気予報を行う地理的範囲の「局地予報」という限定を解除し、予報区域を自由に設定できるようになりました。
天気予報は、生活に密接に結び付いた情報として、ＣＡＴＶ等地域メディアを始め、様々なメディアを通じてこれから広く利用されていくものと期待されています。
このような予想を利用して、小売の需要予測、各種レジャーのアドバイスなど様々な付加価値情報の作成、各種メディアへの情報提供など、新たな気象会社の活躍が始まっています。
気象会社の他に、地域住民のための天気相談業務を実施している自治体及び民間航空と共管の飛行場の気象予測等を実施している防衛庁も予報業務の許可を受けて業務を実施しています。
- Ｑ．０４ 初詣の天気予報をする気象予報士制度は何故つくられたのですか？
- Ａ．社会の高度情報化が進むにつれて、気象情報が生活に密接に結び付いた情報として注目されてきました。今後、国民生活の多様な分野で、様々な形態で一層利用されるようになるものと期待されています。
様々な情報メディアを活用し、国民の多様化する要望に応えた情報提供サービスを行うためには、民間部門の活力によることが必要となります。
全国規模での気象観測を行うとともに全世界から観測値を収集し、スーパーコンピュータなどを駆使した予測を行い、国民全般を対象に基本的な天気予報を提供する気象庁とは別に、個々の人々、企業の個別的なニーズに柔軟に応える民間の気象会社の活躍が期待されるようになりました。
一方、気象情報は、いざという時には防災情報となるものであり、不適切な情報が流れると大きなパニックが引き起こされる恐れがあります。
このため普段から、情報の質を確保しておくことが不可欠です。
このような観点から今後の気象事業のあり方を検討した気象審議会は、平成４年３月「社会の高度情報化に適合する気象サービスのあり方について」を気象庁長官に答申しました。
この中で、これからの気象サービスは気象庁と民間気象事業者が適切に役割分担をして総合的に進めることが望ましいとして、民間気象事業の振興が提言されましたが、その前提として、気象会社の提供する情報の質の確保が課題とされ、気象庁が保有する数値予報など高度な予測データの公開と、それらのデータを適切に処理するための資格制度の導入が必要とされました。
気象予報士はこのような背景から生まれたものです。
気象庁から提供される予測データなどを適切に用い、天気予測を中心に利用者の様々な要求に応える質の高い気象情報を責任を持って作成するに足る知識と技術を持ち、予報業務許可事業者の業務で活躍するために必要な能力を持った技術者であることを認定する資格です。
- Ｑ．０５ 天気予報の自由化との関係を教えて下さい。
- Ａ．平成４年３月の気象審議会の答申が出されてから、民間の気象事業の振興を図るため様々な施策が講じられつつあります。これらが、「天気予報の自由化」という言葉で報道されてきました。
民間の気象会社はこれまでも予報業務を行っていましたが、その予報は、特定の契約者を対象とすることとされ、一般の不特定の人々には提供していませんでした。
これが平成７年から許可され、ＣＡＴＶやテレビを含め様々なメディアへ提供することが出来るようになりました。
もちろん、これは気象庁から提供される数値予報結果など高度な予測データの入手と、これらのデータを適切に活用出来る気象予報士制度の導入により、災害対応時にも社会的混乱を招くことのない、質の高い予想情報を提供して行くことが前提となっています。
- Ｑ．０６ 気象会社に就職せず、自分で天気予報を出したいのですが。
- Ａ．業務として行わない天気の予測、すなわち自分自身あるいは家庭、自分の所属する会社、団体などのために天気の予測を行うことは自由です（気象予報士であることも必要ありません）。
業務として予報を行う場合には、気象庁長官の許可を受けて、予報業務許可事業者となることが必要です。許可の申請には、実際に行おうとする業務の目的に応じて必要な- 観測、予測データの入手手段
- 解析の手段
- 気象予報士が確保されていることの他
- 法人の場合には法人としての登記等が必要となっています。
- Ｑ．０７ お天気キャスタに気象予報士の資格は必要ですか？
- Ａ．気象庁が発表した予報、もしくは気象庁長官から予報業務許可事業者としての許可を受けた気象会社が作成した予報を解説するだけならば、気象予報士の資格は必要ありません。
もちろん、気象予報士の資格を持っていれば、気象に関する深い専門的な知識と技能を持つ人であることが公に証明されることになりますから、視聴者の信頼感を得ることが出来ると思われます。
国民に判り易くかつ正しく気象情報を伝えるウェザーキャスターの仕事は今後ますます重要になってきます。深い知識を持つウェザーキャスターの登場は、天気予報番組の人気を一層高めるものと期待されます。
- Ｑ．０８ 初詣の天気予報をする気象予報士になるにはどうしたらよいのですか？
- Ａ．気象予報士試験に合格し、気象予報士として気象庁に登録することが必要です。
- Ｑ．０９ 気象予報士の資格には、有効期間があるのですか？
- Ａ．気象予報士として一度、登録されると、自ら取り消さない限り有効です。
また気象予報士試験の合格者はいつでも登録を申請することが出来ます（不正な手段によって試験を受けた場合には合格が取り消されます。また、気象業務法に違反して罰金以上の刑に処せられた場合は一定期間登録が受けられなくなったり、登録を抹消されるなどの措置があります）。
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